をモットーに、看護師、助産師であることを基盤として

特に福祉・医療・看護・教育・労働・環境関連の政策

について活動を広げ、深めていきます。



私がかかわって成立した議員立法や政策と今後の取組
−多くの議員立法に取り組み、立法府の一員として頑張っています!−


T 学校に2つのオアシス


1 養護教諭制度の充実

   子どもたちの心身の健康の保持増進を図るため、養護

  教諭の資質の向上とその活動の充実を図るための施策

  に積極的に取り組んできました。 また、その際には、

  養護教諭の活動を通じ、命や、親・兄弟姉妹・友人との

  絆などの大切さを子どもたちに理解させたり、性教育を

  充実することも重要と考え、その点からの施策の充実

  にも取り組んでいます。

   特に、養護教諭の保健主事への登用、初任者研修及

  び専門研修、配置改善計画の推進等について文部省に

  働きかけ、平成8年の学校教育法施行規則の改正にも

  つながりました。


2 司書教諭制度の充実

  〈学校図書館法の一部を改正する法律
  (平成9年・第140回国会)〉

   子どもたちの自発的・主体的な学習活動を支援し、

  学習情報センターとしての役割が期待されている学校

  図書館の一層の充実に資するため、司書教諭の設置

  の計画的拡充、司書教諭養成のための講習を行う教育

  機関の拡充を図ることを内容とする学校図書館法の

  改正を行いました。

   私は、法案の発議者となり、法律の制定に尽力

  しました。

  (資料)





U リプロダクティブ・ヘルス/ライツの
  確立とそのための助産師業務の充実


1 リプロダクティブ・ヘルス/ライツの啓蒙・普及

   リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する

  健康/権利)の確立を目指し、その啓蒙・普及に取り

  組んでおり、参議院厚生委員会においてリプロダク

  ティブ・ヘルス/ライツの観点から政府が適切な措置を

  講ずることを求める附帯決議の案のとりまとめに尽力し、

  同決議が議決されました。


2 優生保護法改正への取組

  〈優生保護法の一部を改正する法律(母体保護法)
  (平成8年・第136回国会)〉

   優生保護法に残っていた障害者差別にもつながる

  優生思想に基づく部分を削除し、母体保護法とする法

  改正の検討にかかわり、母体保護法への衣替えに尽力

  しました。


3 助産師業務等の充実

  〈母体保護法の一部を改正する法律
  (平成12年・第147回国会)〉

   受胎調節指導のために必要な医薬品の販売に関する

  期限を延長するための母体保護法改正をとりまとめ、

  法案の発議者となりました。また、助産師による超音波

  判断をはじめ助産師の業務の拡充、受胎調節指導の

  業務の充実などについても取り組んでいます。

  (資料)




4 生命倫理にかかわる問題への取組

   生命倫理をめぐりさまざまな問題が議論されています

  が、国際的な動向にも注意を払いつつ、それらの問題

  に主体的に取り組んでいます。また、性と生殖に関し、

  IPPF(国際家族計画連盟)の動きや、妊娠中絶、性感染

  症、エイズなどをめぐる動向も注視し、必要な政策提言

  を行っていきます。



V 看護制度の充実・看護職の資質の
   向上のための取組


1 保健婦を保健師、助産婦を助産師、看護婦を
  看護師、准看護婦を准看護師に変更


 〈保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律
 (平成13年・第153回国会)〉

   保健婦(士)、助産婦、看護婦(士)、准看護婦(士)を

  専門資格としてふさわしい名称とし、その職責をより果た

  していけるよう、保健婦助産婦看護婦法を改正し、それ

  ぞれ保健師、助産師、看護師、准看護師に改めました。

   私は、自民党政調看護問題小委員長として法案のとり

  まとめを行ったほか、改正の際には、厚生労働副大臣

  として、法案の成立を支援しました。

  (資料)




2 看護制度の整備

   看護職にかかわる法制度や施策を専門資格にふさわ

  しいものとし、国民の健康や医療保健福祉の向上により

  寄与できるようにするため、その整備・充実に取り組んで

  おり、例えば、看護職の欠格事由を適正化するとともに、

  医療関係資格の中で守秘義務が設けられていなかった

  保健師・看護師・准看護師の守秘義務規定を整備する

  ことを、政府が提出し成立した「障害者等に係る欠格事

  由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する

  法律」(平成13年第151回国会)の中で実現させました。


3 中央社会保険医療協議会の専門委員に看護職の
  代表を


   中央社会保険医療協議会の審議に医療の一端を担う

  看護職の意見が反映されるよう、そのメンバーに看護職

  の代表を加えるよう長年にわたり粘り強く働きかけ、

  専門委員として看護師の代表を加えることを実現させ

  ました。


4 職場での保健師による保健指導

   平成8年の「労働安全衛生法の一部を改正する法律」

  (第136回国会)において、労働者の自主的な健康管理

  を促進する観点から、事業者が、医師、保健師による

  保健指導を実施する旨の規定を加えることに尽力しま

  した。



W 子育て支援の充実

1 子育て支援基金の創設など

   急激に進む少子化への対応策としては、家庭や子育て

  に夢を持ち、次代を担う子どもを安心して生み育てること

  ができる環境を整備することが重要と考え、子育て減税

  の実現に向け働きかけを行ってきたほか、子育て支援

  基金の創設に関与し、同基金として、平成10年に900億

  円、平成12年に400億円の計1300億円が計上され、子育

  てに必要な各種事業や児童虐待に関する活動に対し

  基金から支援が行われてきています。

   また、少子化社会対策基本法の制定にもかかわり、

  同法で母子保健医療体制の充実等について規定される

  こととなりました。


2 児童虐待対策

   助産師の立場、そしてDV防止法の制定等に取り組ん

  できた立場から、深刻さを増す児童虐待の問題にも深い

  関心を持ち、委員会で質問を行ったり、対策の充実を

  働きかけるなど、児童虐待の防止の問題に積極的に

  取り組んでいます。




X DV防止法の制定と見直し


(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する
法律(平成13年・第151回国会)〉


〈配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する
法律の一部を改正する法律案(平成16年・第159回国会)〉


   配偶者からの暴力が個人の尊厳を害し、犯罪となる

  行為であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも

  十分に行われていなかったことなどから、配偶者から

  の暴力に関し、都道府県に配偶者暴力防止センターを

  設置し、被害者に対する相談、一時保護などを行うと

  ともに、裁判所が接近禁止などの保護命令を発するこ

  とができるようにするなど、暴力の防止と被害者の保護

  について定めるDV防止法を制定しました。


   私は、参議院共生社会調査会のプロジェクトチーム

  座長として法案のとりまとめを行うなど法律の制定に

  尽力しました。


   また、被害者保護の拡充に向け、参議院共生社会調

  査会プロジェクトチームにおいてDV防止法の見直しの

  検討を行い、そこでも座長として、「配偶者からの暴力」

  の定義の拡大、保護命令制度の拡充、退去命令の期間

  の拡大、退去命令の再度の申立て、被害者の自立支援

  の明確化等などを柱とする改正法案をとりまとめました。

  改正法案は、第159回国会に提出され、平成16年5月27日

  に成立、6月2日に公布されました。

 (資料)







Y 性同一性障害者の性別変更制度の
  実現


〈性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
(平成15年・第156回国会)〉


   生物学的な性と性の自己意識が一致しない疾患に苦

  しむ性同一性障害者の人々の治療効果を高め、社会的

  な不利益を解消するために、性同一性障害者の法令上

  の性別の取扱いの特例を認めるための法律を制定。

  性同一性障害者のうち、20歳以上であること、現に婚姻

  をしていないこと、現に子がいないこと、生殖腺又はその

  機能がないこと、などの要件を満たす人が、家庭裁判所

  に、性別の取扱いの変更の審判を請求でき、その審判を

  受けた人は法令の規定の適用について他の性別に変わ

  ったものとみなされ、戸籍の性別記載も変更できる途が

  開かれることになりました。


   私は、この問題について勉強会を開くなどしていち早く

  取り組むとともに、与党3党プロジェクトチームの座長と

  して法案をとりまとめ、参議院法務委員会で草案趣旨

  説明を行うなど、法律の制定に尽力しました。

  (資料)





Z 高齢者虐待防止対策の検討

   深刻な社会問題となりつつある高齢者虐待の

  問題について、いち早く取り組み、有識者と「成年虐待

  防止に関する勉強会」を立ち上げて、中間まとめを行

  い、厚生労働省がこの問題に関する調査研究を行うき

  っかけとなったほか、自民党有志議員と「高齢者虐待

  問題検討会」をつくり、高齢者虐待の防止策について

  検討を行っています。高齢者虐待問題検討会では、有

  識者や関係者からヒアリングを行い、高齢者虐待の問

  題への対応について検討を行い、その中間的な取りま

  とめとして、平成16年6月15日に、早急な対応を要する

  事項について、「高齢者虐待問題への対応に関する要

  望」を決定し、それを翌6月16日に坂口力厚生労働大

  臣に手交し、必要な施策・措置を積極的に講じていくよ

  う要望を行いました。

  (資料)





[ 集団強姦罪等の検討

   強姦罪の認知件数が増加するとともに、集団レイプ

  などの悪質な事件が社会問題となったことなどを踏ま

  え、女性の性的自由を確保・擁護する観点から、与党

  において「女性と刑法に関するプロジェクトチーム」を

  立ち上げ、その座長として、強姦罪等の法定刑の引上

  げと集団強姦罪の創設を柱とする刑法の改正案を取

  りまとめ、野沢太三法務大臣に申入れを行いました。

  これを受けて、法務省では、それらを含め刑法の法定

  刑を全体的に見直す検討を始めています。



\ 中国残留邦人の支援

  〈中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国

  後の自立の支援に関する法律(平成6年・第129回国会〉


   第2次世界大戦における混乱などによって中国など

  に残留することを余儀なくされた方々の帰国を促進する

  とともに、帰国後の自立を支援するために、帰国旅費や

  自立支度金の支給、生活相談、住宅の供給、国民年金

  の特例などの措置を講じるための法律の制定に取り組

  みました。



] 無年金障害者問題への対応

  東京地裁平成16年3月24日判決が学生無年金障害者

  に関し立法的措置を講じないこと(立法の不作為)を違

  憲としたことを受け、それへの対応が課題となっている

  無年金障害者の問題について、超党派の国会議員に

  よって構成されている「無年金障害者問題を考える議

  員連盟」の副会長として、問題の解決に向けて尽力を

  しており、第159回国会には、与党として「特定障害者

  に対する特別障害給付金の支給に関する法律案」を

  提出し、衆議院で継続審査されることになりました。



]T その他

   確定拠出年金制度の創設(確定拠出年金法(平成

  13年・151回国会))、NPO法(特定非営利活動促進法

  (平成10年・142回国会))の制定等にもかかわりました。


   また、障害者にかかわる用語の適正化を図るために、

  「精神薄弱」を「知的障害」に改める「精神薄弱の用語

  の整理のための関係法律の一部を改正する法律」

  (平成10年・第142回国会)
の制定に尽力したほか、

  さらにそのほかの用語についても適正化を図るための

  検討を続けています。


   そのほかにも、介護保険の見直し、少子化対策、ユ

  ニバーサル社会の形成、代替医療、引揚者援護など

  の問題についても勉強を重ね、積極的に取り組んで

  いきたいと思っています。


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