性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する 法律案要綱 　第一　趣旨 　　　この法律は、性同一性障害者に関する法令上の性別 　　の取扱いの特例について定めるものとすること。 　　（第一条関係） 　第二　定義 　　　この法律において「性同一性障害者」とは、生物学 　　的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的に 　　はそれとは別の性別（以下「他の性別」という。）で 　　あるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及 　　び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有す 　　る者であって、そのことについてその診断を的確に行 　　うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師 　　の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断 　　が一致しているものをいうこと。 　　（第二条関係） 　第三　性別の取扱いの変更の審判 　　１　家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の�@か 　　　ら�Dまでのいずれにも該当するものについて、その 　　　者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をする 　　　ことができること。 　　　�@　二十歳以上であること。 　　　�A　現に婚姻をしていないこと。 　　　�B　現に子がいないこと。 　　　�C　生殖せん腺がないこと又は生殖腺の機能を永続 　　　　　的に欠く状態にあること。 　　　�D　その身体について他の性別に係る身体の性器に 　　　　　係る部分に近似する外観を備えていること。 　　２　１の請求をするには、１の性同一性障害者に係る 　　　第二の診断の結果並びに治療の経過及び結果その他 　　　の厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診 　　　断書を提出しなければならないこと。 　　（第三条関係） 　第四　性別の取扱いの変更の審判を受けた者に関する法 　　　　令上の取扱い 　　１　性別の取扱いの変更の審判を受けた者は、民法そ 　　　の他の法令の規定の適用については、法律に別段の 　　　定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に 　　　変わったものとみなすこと。 　　２　１は、法律に別段の定めがある場合を除き、性別 　　　の取扱いの変更の審判前に生じた身分関係及び権利 　　　義務に影響を及ぼすものではないこと。 　　　（第四条関係） 　第五　家事審判法の適用 　　　性別の取扱いの変更の審判は、家事審判法の適用に 　　ついては、同法第九条第一項甲類に掲げる事項とみな 　　すこと。 　　（第五条関係） 　第六　検討 　　　性別の取扱いの変更の審判の請求をすることができ 　　る性同一性障害者の範囲その他性別の取扱いの変更 　　の審判の制度については、この法律の施行後三年を目 　　途として、この法律の施行の状況、性同一性障害者等 　　を取り巻く社会的環境の変化等を勘案して検討が加え 　　られ、必要があると認めるときは、その結果に基づいて 　　所要の措置が講ぜられるものとすること。 　　（附則第二項関係） 　第七　戸籍法の一部改正 　　　性別の取扱いの変更の審判があった場合において、 　　当該性別の取扱いの変更の審判を受けた者の戸籍に在 　　る者又は在った者が他にあるときは、当該性別の取扱 　　いの変更の審判を受けた者について新戸籍を編製する 　　こと。 　　（附則第四項関係） 　第八　その他 　　１　この法律は、公布の日から起算して一年を経過した 　　　日から施行すること。 　　２　その他所要の規定を設けること。 　　（附則第一項及び第三項関係）

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