母体保護法の一部を改正する法律案要綱

　　　都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を

　　行う者が受胎調節のために必要な医薬品で厚生大臣の

　　指定するものを販売することができる期間を五年間延長

　　し、平成十七年七月三十一日までとすること。